日銀は先日の金融政策決定会合で利上げの方向を固めたようです。国内の個人消費も堅調であり、環境が整備されたと判断したようです。
　一方、企業業績の伸長により国全体を潤す戦略を描く政府にとっては苦々しい筈。政府よりの報告書も、楽観視出来ない旨の記載が目立ちます。
　
　果たしてどっちが正しいのか。　

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　日経に「もし2005年末に投資していたら、どの投資先が儲かっていたか」を比較した記事がありました。
　
　結論から言うと「REIT」がトップ、ついで「金（貴金属として）」「ダウ連動型ＥＴＦ」の順に好成績を修めております。一方で、日本株は年初のライブドアショック、および新興市場の乱高下の影響でほとんど儲けは無かったようです。
　REITは意外でしたね。もうすでに土地も相当値上がりしており、５年前と比べればずっと投資環境は落ちているという先入観がありましたので。「金」はまあ、石油等資源全体が高騰していることから、理解できます。
　出来たらＦＸ投資の結果も載せて欲しかった。例えば、ユーロ、米ドル別の投資結果とか。あと、他のファンド・ＥＴＦについてももっと情報が欲しいところですね。


　予断ですが、私が考えたのは、2006年にはじめて金融商品に資金を投入したとしたら、いったい何に投資したのだろうかということ。2005年はまさに「日本株祭り」といわんばかりの上昇が目立ちましたので、日本株への投資が多かったのではないでしょうか（私の周りにも多くいました）。
　仮にもし、年初からの暴落に遭遇したとしたら…投資継続の意欲が著しく減退したかと思います。そして一度撤退すれば、なかなか市場に戻ってはきません。そういう観点で考えると、日本株は2007年も回復には手間取るような気がしてなりません。

　道路特定財源改革が先送りにされましたね。
　駐車場、ガソリンなど、とにかく車の維持にはお金がかかります。そのうち税金として支払うお金がどう使われるかは国民の注目の的です。　
　一般財源化とは、道路建設など車のオーナーにメリットのある使い方以外にも使うことになります。例えば、社会保険の不足分に充てるなどです。

　道路族や関連企業が一般財源化に反対するのはもっともなのですが、例えば道路建設の全てが自動車税で賄われているわけではない（国債など）のですから、この批判は当てはまらないでしょう。他に使ってもやむをえないと思います。無論そのためには、全ての税金の使い方がクリアになり、それでも足りない、そしてこれ以上国債発行を増やさないという、国民のコンセンサスがあってこそなのはいうまでもありませんが。

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　日経新聞に、上場企業の配当性向が高まったことが書かれていました。そして３面に米国（Ｓ＆Ｐ５００）は３０％以上、イギリス（ＦＴＳＥ１００）は５０％以上であり、日本企業の配当性向がそれほど高くない点が強調されていました。
　
　日経がオピニオンリーダー的な役割を担うのはいつものことですが、配当（自社株買い）の部分ばかり強調するのはいかがなものか。それとも、三角合併など、将来的には企業買収がしやすい環境になる中で、まずは日本企業が必要以上に剰余金を溜め込んでターゲットにならないよう気を遣っているのでしょうか。
　
　ＦＴＳＥの構成企業群は存じ上げないのですが、配当性向５０％というのはかなり高いです。もはや成熟産業ばかりで、将来への投資はないということなのか。無論それだけではなく、株主の厳しい監視の目があること、配当・自社株買いにそれほどコストがかからないなど、きちんとした理由があるはずです。
　
　確かに日本企業の配当性向は、国際的には高くないことは知られています。でも、それは税制の問題もあるのではないか。配当には企業・株主の二重課税となることは知られていますし、自社株買いのほうがまだマシなのではないか。必要以上に海外と比較してもしょうがないのではないか。
　
　以上、私の独り言でした。
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　みなさんこんばんは。明日はお休みですね。勤労感謝の日とのことで。まじめに働いているか否かはおいといて、精一杯楽しみましょう。

　福島。和歌山。宮崎
　相次ぐ談合摘発。

　これはいったい何を指すのでしょうか？

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　近未来通信の事務所が閉鎖し、出資者が押しかけたというニュースが流れています。
　ＩＰ電話の中継局のオーナーを募り、１０００万円単位の出資、通信料を配当に回すという、まさに”未来志向”のサービス。しかし、通常の銅線の通信を格安にしたのがＩＰ電話。世の中固定通信だけでなく、携帯にもどんどん通話が流れる中でどうやって儲けようとしたのか。このようなサービスに、なぜ総額４００億円も資金が流れたのか、理解に苦しみます。

　ふと思ったのですが、これって、平成電電（ＣＨＯＫＫＡ）と同じじゃないのか。平成電電は匿名投資組合という特殊な形態で、かなり著名な新聞にも広告が載ったほどでしたが、近未来通信はどうだったのだろうか。

　中国株投資はこれと似たところが無いわけではない。なぜなら見ることが出来るのは決算書類だけであり、日本に住む我々はその企業が実際に機能している姿を直接確認することが出来ないからです。

　何ともいえませんが、うすら寒い、心地悪いニュースですね。
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　政府税制調査会が譲渡益・配当への税軽減を廃止する方向です。

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　（以下 Nikkei Netより）政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日の会合で株式譲渡益や配当に適用される軽減税率を2008年中に廃止することで大筋合意した。将来は金融一体課税を本格導入することでも一致。2007年度の税制改正答申に明記し、安倍晋三首相に提言する。与党の税調が具体案を決めるが、株価の下落要因になるとの見方もあり、激変緩和措置が今後の焦点になりそうだ。

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金融業界は軽減税率の継続を望んでいるようですが、「企業活性化により力を注ぐ」安倍政権の意向からすれば、いずれ近いうちに廃止されることになりそうです(税軽減措置自体は確か、平成19年(2007年)までだった気がしますが…この記事の2008年中というのは？)。
　以前ブログで言及した「金融一体課税」ですが、同時に取り入れるような方向ではなさそうですね。「あれはＯＫ、これはダメ」などと対象分野を議論してるうちに、結論を得るまで時間がかかるでしょうね。

　廃止期限間近に売りが殺到するでしょうから、どうやっても株価は大幅下落は避けられそうにもありません。「少し前に売って、廃止期限前後に買い戻す」とすればひと稼ぎできそうですが…
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　谷垣前財務相等が唱えていた「消費税」および「増税」ですが、どうやらその勢いがなくなりつつあるようです。

①政府税制調査会長、石氏から本間氏へ
　かねてから増税に積極的な姿勢を示していた石氏の後任として、本間正明・大阪大学大学院教授が内定。企業の活性化を重視する安倍内閣本間氏は法人税減税の意向を示しているとされる。

☆訂正：津島氏が就任したのは「自民党」の税制調査会長でした。お詫びして訂正します。

☆追加：本間氏は法人減税にと併せ、所得税の最高税率の見直し（要は最高税率アップ）についても政府税調で検討すべきと考えているとのこと。個人よりも法人の活力を利用することこそ望ましいと考えているようだ。

②財務相、谷垣氏から尾身氏へ
　谷垣氏は安倍首相、麻生外相との路線の違いを明確にするために消費税増税に言及し、一定の支持を得たものの、安倍内閣には入閣できず。安倍首相も「支出の徹底的な削減、官庁の効率化」を優先する意向。


③税収の伸び
　２００６年度の国の一般会計税収が、当初見積もりを約３兆円上回り４９兆円に迫る見通し。景気回復を背景に、法人税収などが予想以上の大幅な伸びを示していることが主な要因。


　小泉内閣の減税策を廃止することはあっても、当面新たな増税を呼びそうな動きはありません。個人的には消費税がこのままでいいとは思いませんが、国や地方の官僚が考え方を改めない限り、安易な増税はすべきではありません。比較的状況の悪くない今こそ、私たちは、じっくり、かつ真剣に、自分の資産形成を考えるべきですね。

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　ついにＳＣＥからＰＳ３が発売されました。物凄い人手で、入荷された分は完売したとのこと。
　ＰＳ３は圧倒的なスペックの高さが売り。画質の高さ、ゲームのレベルの高さは目を見張るもので、多分任天堂もマイクロソフトも追いつけないのでしょうね。

　つくづく思うのですが、ユーザーもソフトメーカーも、これ以上のスペックを求めているのでしょうか。行き着くところまで来ている気がするし、ソフトメーカーも開発費やバグ探しで疲労困憊なはずだし、肝心のＳＣＥが儲かる体質とはいえない（爆発的に売れて、その影響により開発・製作単価が下がる、つまり規模のメリットという従来通りの戦略）。でもこの売れ方だとその見方は正しくないのかもしれません。しばらくの間は少し販売台数を絞り込んで、飢餓感を煽りながら売り出していく作戦なのでしょうが…

　任天堂からはＷｉｉも出ますよね。こっちはスペックの凄さというより、体感ゲーム機への変化という感じ。昔の「ダンスダンスレボリューション」とかの方向に近いのでしょうが、テレビを見る限りそんなに画質が高いとか、スゴイ動きをする感じもしません。任天堂とＳＣＥとではニーズの受け取り方が違うということに他ならないのですが、どっちが正しいのでしょうか。僕が買うなら…Ｗｉｉですかね。
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　日経新聞に「失業保険の保険料納付の期間を伸ばす」方向で厚生省が検討に入ったとのこと。最低期間だけ保険料を納付し、その期間だけ働いたらすぐに自主退職し、手当てを貰いまた働くという輩が多いのだとか。

　しかし、これは暴論ではないでしょうか。自転車の保険と同じで、保険を使えば保険料を上げるようにすれば済む話ですし、濫用は防止出来るのではないでしょうか。

　法人税減税といい、設備減価償却の期間短縮といい、どうも政府も日経新聞も企業の負担軽減に躍起になり過ぎているのではないか。確かに香港、シンガポールなど、法人向けに減税や特別措置など特権を用意したり、空港や港湾の利用に便宜を図ったりして世界に伍していくところもあるのでしょう（ちょっとずれていますが…）。
　しかし今の日本は景気継続期間だけで見れば「いざなぎ景気」を超えたとはいえ、今の日本で余りに個人にしわ寄せがくると、個人が財布の紐を締めてしまう。当然景気への影響があるのは自然の成り行きであり、行き過ぎに憂慮しています。
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　日経に「ソフトバンク、携帯事業の証券化」という見出しがあってびっくりしました。　
　一般的に証券化とは、不動産の賃貸収入など、継続性のある事業収入を担保に、そのコアの部分を証券化し、広く浅く資金を集める手法だと理解しています。だいたいが不動産と、その賃貸収入がモデルになるものばかりだと思っていました。
　
　安定的な継続事業というのは、例えば独占事業における収入、例えば電力・水道など公共事業などが考えられます。ですので「始まる前の事業の収入（正確にいえば、ボーダフォンの事業を引き継いではいますが）」を見越した証券化というのは意外です。
　
　もともと財務格付の低いソフトバンクは、これで通常の借入よりも低いレートで資金調達が出来ると言うメリットがあります。　
　それでも以下の点が腑に落ちないのです。　
①そもそも、応じてくれる投資家（金融機関）がいるのか。
　証券会社は、同事業が安定しており継続性があると判断していのことだと思いますが、借入以下の配当で我慢できるのか。

②ソフトバンクの事業拡大に制約は無いか。
　事業収入の使途が限定される（借入の返済か事業投資のみ）のは厳しくないか。また経営陣の選解任も出来るとのことだが、短期的な利益確保に陥り長期的な事業展望を描けるのか。
　
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　話題のミクシィ、ついに上場しましたね。ＳＮＳ最大手としての評価は高く、どの程度の値がつくか興味があった。結果としては２９５万で寄り付き、・・終値は３１２万。ＩＰＯ人気があるとはいえ、３００万円がつきますか！ＰＥＲは脅威の２２０倍。株主は、２２０年で元が取れるということですか！

　ミクシィですか。

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　ヤマト運輸は、郵政公社のゆうパックが不当廉売になるとして公取委に訴えたとのことです。内容は、信書取り扱い（はがきなど）での浮いた利益を小包取り扱いに振り替え、本来なら赤字の小包事業が成り立っているというもの。郵政公社が民営化したらこの手の争いはいくらでも起こるでしょうが、国策的な郵政公社に公取委がモノをいうことが出来るのか、疑問です。

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　もともと仲の悪かった両者（当たり前か）は、ゆうパックのコンビニ進出で決定的に悪化。ヤマトはゆうパックを扱うコンビニとの提携を解消するほどでした。
　値段はゆうパックの方が安いらしいが、サービスは雲泥の差。きちんと指導出来ている宅急便に比べ、ゆうパックはコンビニ自体がどう扱っていいのか困惑しているほどでした。これじゃ使えない、そう思ったのが今年の春のことでした。

　あれから半年。どのようにサービスが変わっているのか一度使ってみようかな。
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　かなり遅れましたが、立て続けにＴＯＢネタがありましたね。

　まずは製紙業界。北越製紙は王子の提案をきちんと議論したのか。増資を引き受けた三菱商事は本当に勝算があったのか。北越の既存株式を買い取った日本製紙はその正当性を証明できるのか。いずれも王子の提案に対して正当な対応とはいえないのではないか、という懸念が残る。

　そしてフタタ。こちらはフタタの創業者（現相談役）がＡＯＫＩを、その息子（現社長）がコナカを支持し、その結果コナカに決めた模様。
ＡＯＫＩが現フタタの店舗の業態転換を示唆したのに対し、コナカは紳士服販売のままで続けると明言したのが効いたのか。

既出の２業界とは一線を画す動きをしたのが、世界の製鉄業界。ミタルスチールがアルセロールを買い取った。こちらも二転三転した。アルセロール経営陣はむしろ北越の王子に対する嫌悪感以上の対応と思えたが、アルセロールの株主が翻意を促した結果形勢は逆転した。
　ミタルと言えばいわゆる「クズ鉄」の生産で業績を伸ばした企業。それが、高品質の鉄鋼生産を売り物にした欧州の名門企業を買収したのである。

　無論、規模拡大のＴＯＢは消費者にとってはいいことばかりではない。競争が緩和されれば当然消費者向けの価格に下落の圧力がかかりにくくなるからである。株主としては、業界が整理されたほうが経営効率が上がるので、株価も上昇しやすくなることになるので悪い話ではない。

　私自身中国の製鉄会社の株式（アンガン・ニュースチール）を持っているので物凄く興味がある。日本の新日鉄、ＪＦＥ。韓国のポスコ。そして中国最大の製鉄会社、宝山鋼鉄。既出のアルセロール・ミタル。万が一ミタルが新日鉄に手を伸ばしたら、私は、或いは日本人派どういう反応を示すであろうか。アンガンならどうか。このままでは終わらないだろうな、絶対。
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　こんばんは、管理人です。

　ご存知の通り、私は中国株に関しては中長期的な視点から売買しています。このまえ「デンウェイ・モータース」を売却しましたが、１年以上たっても上昇の兆しを見せないからです（ちなみに、事実上の損切りです）。

　日本の証券税制は、現在のところ不況時の活性化を目的とし、譲渡益・配当とも１０％にとどまっています。２００８年度より２０％に上昇する予定でした。

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　先週、日本の上場会社の多くが株主総会を行い、株主の賞賛、はたまた罵声を浴びながら終了しました。

　日経新聞には「物言う株主」が経営陣の出した議案に異議を唱え、そのうちいくつかは否決され（任天堂の剰余金配分案、アークの賠償責任の上限案など）、村上氏逮捕後も機関投資家をはじめとした株主の厳しい目を取り上げていました（まあ正直、賠償責任の上限案などは妥当な提案であり、否決は気の毒に思えますが・・）

　と思えば、株主を寒からしめるような提案も。日本航空が株主総会の翌日に公募増資に踏み切るとの話。無配企業が、社員の給与・福利厚生に手をつける前に、よりによって総会直後に天下の悪政を行う。このような経営者こそ逮捕されなくてはいけないだろう。金融庁はいったい何をやっているのか、とボヤきたくもなるというものだ。
　恐らく日航は向こう１０年はどん底から這い上がれないと思う。投資家ををなめてはいけない。無論引き受け幹事も同罪だと思います。

　また橋本龍太郎元首相が死去。今秋の小泉政権の終焉と併せ、一つの時代が終わりを告げるようですね。
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　あの村上ファンドが、東京地検の捜査を受けているとのことです。容疑として、ニッポン放送株をめぐり、フジテレビがＴＯＢを発表し、またライブドアが大量買い付けする直前にインサイダー情報を得て大量に買い占め、高騰した後に売却したとのことです。

　しかし本当ですかね。いくらなんでもこんなに目立つ銘柄をインサイダーで手に入れる必要があったのでしょうか。ホリエモンと村上氏が緊密な関係にあったといわれていますが、インサイダーとはにわかに信じがたい話です。

　昨年末から、金融庁は世論に敏感ですね。「許せない」という機運が高まれば即座に調査しているような感じです。東証、ジェイコム、ライブドア、アイフル、青山中央（監査法人）、そして村上ファンドetc…まるで事前に情報をプレスにリークして、世の中の反応を窺ってから動いているようにも見えます。阪急ＨＤが、（村上氏の持分を含め）阪神電鉄をいくらで買い取るか注目が集まるタイミングでもあり、少々無粋な気がしますよね。

　このところ軟調な動きが続くだけに、個人投資家は泣きっ面にハチですよね。落ち着きましょう。日本株もファンダメンタルは何も変わってはいないのですから。
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　ここのところぱっとしない天気が続きますね。しかも週末に雨が降る事が多く、行楽を予定されている方はガッカリしていることと思います。

　沖縄・奄美地方に続いて、鹿児島・宮崎も梅雨入りとのこと。本州各地はこれから続々と梅雨入り宣言が続くことになります。梅雨になれば外出を控えるようになり、アウトドアレジャーには明らかに逆風です。一方で、ＴＶゲーム・ボーリングなどのインドアレジャーが盛り上がるかもしれません。また洗濯しても屋内で干すでしょうから、匂いのしない洗剤なんかも売れるかもしれません。

　気が滅入るのも分かりますが、身の回りを見ながら、あれこれ考えて銘柄絞りをするのも楽しいものです。

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　ソフトバンクとアップルが、音楽配信でタッグを組むとの噂。単純に考えると、音楽配信ソフト・プラットフォームである「iTunesMusicStore(iTMS)」と「YahooMusic」が組んでそれぞれ（アップルがヤフーや今後参入する携帯電話に、ヤフーがiPodに）提供し合うということでしょうか。

　で、極め付けがiPod付きの携帯電話も視野に入れているとのこと。

　よーく考えれば、iPodも携帯電話もカメラ、音楽など機能は重複する部分が多い。つまりユーザーとしては両方とも手放せないツールである一方、２つ持ち歩くのは煩わしいと思っても不思議ではない。多機能であるが故にiPod nanoのように小型化することは出来ないでしょうが、本当に実現したらスゴイですね。

　通話、メール、インターネット、音楽、画像、電子マネー、クレジットカード、さらに最近話題のテレビ（ワンセグ）。もし、こんな携帯を持つようになったら、絶対に落としたり無くしたり出来ないですね。

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この前の記事でも書いた通り、阪急ホールディングスが阪神電鉄にＴＯＢを仕掛けたようですね。
その後、村上ファンド側の取締役選解任提案を巡り（その人選とか統合に関する経緯とか）応酬がありました。

一連の流れ、及び５月１日付の日経ビジネスをみる限り、村上ファンドの言い分に軍配があがりそうです。

理由①．阪急と阪神の統合によるメリットが理解出来ないこと。

神戸～梅田～河原町までの路線を既に保持している阪急にとって、重複する阪神の路線を取得してもメリットはありません。例え阪神の持つ梅田近辺の不動産に魅力を感じても、阪神を丸ごと買い取る理由にはならないはずです。

理由②．阪急ＨＤのＴＯＢ買い付け価格が市場価格より遥かに低いこと。

これでは村上ファンドが納得するはずもないですね（苦笑）。まあ、この値付けから判断するに、そもそも阪急側は阪神株を是が非でも欲しい訳ではないのかも知れませんが。

村上ファンドも長期保有する意図がないのであれば、阪急ＨＤの言い値＋αで売却してしまうか、取締役を入れ替えて不動産やタイガースのみ切り離して上場するか、余り選択肢はないですね。

阪神側も、日経ビジネスにある通り、世論を味方に付け、会社法施行前に村上ファンドに売却を迫るしか戦略がないのであればお寒い限り。
いずれにせよ、事態が長期化しても差し支えないのは阪急ＨＤだけ。阪急ＨＤがキャスティングボードを握ると考えてよいようです。

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　ついにホリエモンこと堀江被告が保釈されました。凄くスリムになった写真が印象的でした。保釈といっても検察に供述したわけでもなく、今後は弁護士を立てて全面的に争う模様。各記事を見ていると有罪になるかどうかは微妙なようです。

　フジテレビや個人株主が堀江被告相手に損害賠償を求めて提訴したり、新生ライブドア自体が堀江被告の復帰を拒絶したりなど、一見八方塞がりのようですが、本当にそうなのか。

　フジテレビ・個人株主が株価の下落自体を（当時の監査法人に文句を言うのはともかく）ライブドア、ましてや堀江被告に穴埋めさせるのはさすがに難しいでしょう。また今でも彼はライブドアの大株主のはず。上場廃止になったとはいえ、ＵＳＥＮとの提携でもかなりの影響力を行使できるのも事実。

　株主の皆さんはそれどころじゃないでしょうが、僕はとにかく、ありのままの事実を知りたい。ただそれだけです。
　

　全く信じていなかったのだが、どうやら本気らしい。

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　阪急ホールディングス（ＨＤ）は阪神電気鉄道を持ち株会社の傘下に収める検討に入った。同社は18日「関係強化の検討に着手した」とのコメントを発表。村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が約46％を保有する阪神電鉄株について、取得する方針を表明した。

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　何で阪急が阪神に興味があるのだろう？

　広範囲な営業路線を持つ近鉄（大阪、奈良、京都、三重、名古屋）との統合なら再編に繋がるが、阪神の営業路線（大阪～神戸）は阪急の路線と重なるので相乗・補完効果は見えにくい。現在価格で買えば村上ファンドの平均購入価格（640円/株）より５割以上高値であることから考えて、割安とも言いがたい。
　
　「タイガース」ブランドが狙い？そりゃ年間３００万人を動員するファンの輸送とか、デパートでの購買力とか、グッズとかを考えれば超優良コンテンツだけど、そこまで価値のあるものなのか？阪神の持つ土地の含み益狙い？これが一番まともそうだ。

　でも、阪急は球団経営を重荷に感じ、１９８８年にオリエントリース（現オリックス）に球団を売却したはず。それに阪急ブレーブスといえば名門で、阪神には対抗意識が強い筈（人気では敵わなかったけどね）。両チームのオールドファンは複雑だろう。

　伝統の六甲おろしはどうなる。例えば

　　♪オー オー オオー　　
　　　阪急神タイガース フレー フレフレフレー

　さすがにこれは萎えるだろ・・

　「取り立ては計画的に・・」という、安田美紗子の声が聞こえてきそうなアイフル問題。強引な取り立てや、お客様に無断で委任状を取るなど同情の余地はないようです。

　しかしライブドアではないが、なぜこの時期なのか？ヒントは、来年度に貸金業規正法なるものが改正される予定ということ、その前に金融庁が主導権を握っておきたいということにありそう。また、この業界は「儲け過ぎ」という批判が銀行以上に起こるのも分かっていることなので、事件を契機に、より金融庁が強気に出たというところか。

　で、問題なのがここ。

①利息制限法と出資法の上限金利の違い。

　個人への貸し出しを想定した前者は１５－２０％が上限なのに対し、法人への出資を想定した後者は２９．２％。消費者金融から融資を受ける段階では圧倒的に借りる方が立場が弱く、「金利において、出資法を適用してもかまわない」という委任を取れば２９．２％まで金利が取れるという寸法。


②複数業者からの借入制限。

　一社につき５０万円という上限はあるものの、何社までという上限はない。Ａ社から借りたものの返せず、新たにＢ社より借りて・・という自転車操業に陥れば、行き着くところは自己破産になってしまう。
　ところが、同じ業態であればその履歴は分かるがそうでなければ分からないとのこと。つまり消費者金融⇒信販会社のように借りれば、借り手の履歴が分からないらしい（信じられないが・・）

　
　金利は利息制限法の上限に合わせ、金融業者間で信用情報を共有する仕組みを作る。ごくごく当たり前ののことが今まで出来ていなかったのが不思議といえば不思議です。
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　家から少し歩いたところに、ローソンストアがある。一時期日経にも取り上げられたこともあるこの店。どんな物を売っているのか中を覗いてみた。
　まずは店舗がかなり小さい。またデッドスペースも多いような気がする。生鮮品もあるにはあるが、品揃えが中途半端。おまけにそれほど新鮮には見えない。ローソンの魅力的なプライベートブランドが並んでいる訳でもなく、あまり食指をそそられない。ハサミや便せん、ホチキスも置いてあったが、百円均一ショップを超えるレベルではないなあ。

　「こんなものなのかな」と、正直がっかりしながら帰りにショップ99へ。ドンキホーテほどではないが、圧迫感のある、いかにも品揃えのあるような陳列も一枚上手だし、何よりも品揃えが豊富。店内も明るいし、お客さんもかなり入っている。

　さて、ローソンはどうテコ入れするのだろうか。練馬にはもう一店舗あるので、今度調べてみよう。

ついにライブドアが監理ポスト入りし、１ヵ月後に上場廃止になることが決定しました。無論「上場廃止イコール株式の完全無価値化」ではないので、証取とは関係なく相対で取引されるのでしょうが、さすがに思い通りの値段で売買するのは厳しいでしょうね。

　企業としてのライブドアも、当然岐路に立たされています。ポータルサイトは広告掲載依頼が入るとは思えず、壊滅に近いでしょう。あとは弥生（ＡＰソフト）、ターボリナックス（サーバ、ソリューション）、ライブドア証券など稼げる分野を残して切り売りするしかないでしょう。その手法がＭＢＯなのか、ファンド出資なのかは分かりませんが。


　話は変わりますが、今、世界の証券取引所は再編の動きが加速しています。主要プレーヤーとしてはニューヨーク証券取引所、ナスダック、ドイツ証券取引所などで、ロンドン証券取引所などが買収のターゲットになっています。

　しかし、株式会社化した場合、その収益の源泉は株式上場に伴う手数料です。限られたパイ（有望な事業を持つ未上場会社）を奪い合うことは目に見えています。　緩い審査でどんどん上場された場合、投資家は正確にその良し悪しを見抜けるでしょうか？
　
　将来的には、その企業の優劣をより細部まで見抜いた上で、慎重にも慎重を重ねて投資するしかないのだろうと思います。監査法人にも格付が入り、ＲＯＥ、ＰＥＲなどの投資指標と同列に扱われるかも。「ＲＯＥは全く問題ないけれども、監査法人が○○（格付：Bマイナス）なので今回は投資しません」なんていう投資家が現れるかもしれません、