要旨は以下の通り。
　

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４年前にゴールドマンサックスから発表された「ＢＲＩＣsリポート」。インドでは中間層が２０％から３４％に増加。結果、３．７億人の中間層がいることになる。それらが一気に消費に目覚める、結果として爆発的な消費が生まれる。

　インド消費の象徴、全国展開した「BIG BAZAAR」。従来の個人店舗では到底提供できない、清潔感溢れたフロアに大量の商品を陳列する。
客は少々値段が高くても買っていく。消費するために稼ぐ、そして夫婦共稼ぎも徐々に受け入れつつある。

　従来のインド特有の価値観が絶対ではない。欧米風のセンスも徐々に受け入れられている。日立現地法人でも現地の価値観の変化に苦慮している。機能だけではなく、デザインも同時に求められる。消費者のレベルも非常に高いといってよい。

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　一番驚いたのが、消費レベルが（先行していると思われている）中国と比べても遜色ないようにみえること。人口の多さを考えれば、その購買力には注目せずにはいられない感じ。

　明日は最終回（政治パワー）ですが、これはパスします。ご覧になった方、是非感想を聞かせてくださいね。

　要旨は以下の通り。

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・ＮＡＳＡの宇宙開発、Windows Vistaの開発など、世界のトップクラスの技術開発には多くのインド人が携わっている。インド技術・科学者養成の最高頭脳、ＩＩＴ（インド工科大学）。欧米ＩＴ企業の開発受託で伸長を続けるするインフォシスなど、その影響は世界レベルといってよい。

・独立以後、頭脳、しかも技術・科学分野に的を絞った国家レベルでの教育により、今日の隆盛を築いた。もともと個人的な成功だけでなく、国家への貢献という高い意識を持った人材が多く、本当に優秀な子供が出世することで貧困を解決する例もある。

・現在でも年率8%の成長率。2025年には日本を追い抜き、いずれは米国に肩を並べるようになるだろう。「The World is Flat(Thomas Freedman)」では、「世界中が同じ土俵で戦う時代がやってきた。その成否を分けるのはあくまでも「頭脳」である。インド人は英語が話せ、時差も考慮すれば夜中に米国で発注し、インドで受注し検証した結果を送り返し、翌日その結果を元に米国で更に調査する、などといったことすら可能である。米国は、技術・科学分野に積極的に投資しなくてはならない」と言及されている。

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　正直、今まで見聞きしたレベル以上の情報は得られませんでした。しかしながら、今更ながらインドネタが公共放送で放映されたということは、日本国内で今まで以上にインドに視線が集まる、そして資金が集中するという傾向が変わる事は無いと思われます。
　
　29日は第二段。出来うる限り見たいと思います。

　ここ最近、インド株の急落を目の当たりにし、いわゆる新興市場の怖さを感じるようになりました。とはいっても、長期的には右肩上がりであることは間違いので一喜一憂はほどほどにしますが。

　で、いくつか記事を見るとその原因がチラホラ見当たります。

　①．米国・アジア全般の市況悪化に伴う心理的な連鎖反応。

　アメリカの株安には、ドル安不安や双子の赤字など、これまで言い尽くされた要因によるものなのか、はたまた他の要因（ＦＯＭＣが利上げ打ち止めを明確に打ち出さない、とか）なのかは分かりません。
　また日本の場合には、（ドル安の裏返しの意味での）円高や決算確定売りなど言われています。でも現地生産・および為替対策が進む中での円高なんて、昔と比べればその影響は遥かに小さくなっているはずですのであまり心配なし。また企業の業績も余り悲観的になる必要はないですよね。

　また韓国や中国、果ては石油高に沸くサウジアラビアの株式も下落傾向とか。そうなると、心理的にインド株から一時的に資金が引き上げるというのはやむを得ません。

　②．インド政府筋がファンドの課税強化を示唆

　これはいくつかの記事で見ましたが、誰の発言なのか、までは確認していません。この自殺行為のような発言は本当かな？これまでの株高で強気になり過ぎたか。いずれにしても、個人／機関投資家を問わず、外資に全面開放する時が来るとは思いますが、現段階の「余計なひと言」の印象が拭えませんね。

　この苦境下で、インド政府が市場をどう立て直すのか。中国政府のようにしたたかなのか、あるいは指をくわえたまま見守るのか。興味が尽きませんね。
　

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（追記）政府が「投資家」と「株式トレーダー」を区別するよう、新しい指針を打ち出したところを、メディアが課税強化と勝手に早合点したのが理由。後で政府筋が「報道は間違い」と異例のコメントを出したそうですね。
　

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　中国とインドを比較する時によく使われるフレーズとして「中国はトップダウン、インドはボトムアップ」ということが挙げられます。

　中国は共産党の力が絶大で、それこそ用地買収、更地にして開発といったことが容易に出来ます。一方でインドは民主主義が根付き、それこそ立ち退き一つとっても複雑な交渉が必要です。したがって、インフラを整えるスピード感としては転地の違いがあります。故に北京オリンピック、上海万博、香港ディズニーランドなどといったイベントごとは中国の方が得意かもしれません。

　しかしながら英語が使え、民主主義が根付いているが故に、アジアというよりも欧米の価値観を持ち込んだ方が成功が近づく可能性が高まるというものです。これを従来の「オールドインド」とは違う「ニューインド」という言い方で表現しています。

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　インドのＩＴ産業の隆盛ぶりは有名ですが、アメリカのグローバル企業が、バンガロールに次々と開発拠点を置いたりするのに比べ、日本企業が開発拠点を置くところは少ないですね。

　やはり英語という共通言語があるのは強い。しかもソフト開発において、仕様の決め方など業務プロセスが日本とアメリカでは違うので一概に比較することは危険かもしれませんが。

　どうでもいいですが、あの島耕作シリーズ（現在は「常務　島耕作」）でもインドに乗り込んでの奮闘気が始まっています。とりわけウィプロ、インフォシスなど世界的な有名企業もその拠点を置くというバンガロール。機会があれば是非行ってみたいですね。

「その３」を読む

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月曜日に発売された日経ビジネスに「誤解だらけのインド」なる記事が掲載されていた。サブタイトルが「中国の次ではヤケドする」。かなり興味津々で読み進めた。

　まずは、「インド人の購買力は決して低くない」という指摘。ニューデリーのショッピングセンターには長蛇の列。映画を観て、鶏肉・魚中心メニューのマクドナルドで食事をし、携帯電話を買う。

　印僑（在外インド人）の送金により懐の潤った国内の金融機関が、消費者におカネを貸し出す。またうなぎ上りの賃金が消費を支える構図。インドでの中間層といえる、年収５０万円世代が上記のような消費行動を行っているとのこと（無論それより裕福な人はもっと消費する）。

　やはり１０億人の人口は伊達ではない。裕福層から順に食事、住居、クルマ（バイク）、ファッションに金をかけるようになれば一気に火が付くだろう。

一見「坂上二郎」のスズキの鈴木修会長兼ＣＥＯ。現地で小型車のシェア５０％を取るマルチ・ウドヨクはスズキと政府の合弁会社。





「その２」を読む
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　日経などで再三取り上げられているインド経済の加熱ぶり、センセックス指数もずっとうなぎ昇りなのですが、当然懐疑的な見方もあるわけで。

　例えば、Ｑさんこと邱 永漢氏、「いちカイにヤリ　投資立国」の踏み上げ太郎氏などです。なお前者は個人投資家（長期志向）、後者はヘッジファンド経営者という違いがあります。懐疑的な見方をする理由として、前者は証券市場の未成熟さ、後者は貿易赤字、経常赤字、株価の割高感などに求めています。

　無論、そのほかの考えもあるわけで。たとえばこの前参加した為替セミナーで講師を勤められたマット今井氏は、自らの為替ブログの中でインドに赴きその可能性を確信したと記述しています。（第８９回 “インドの可能性”2006/4/17）。

　どちらが正しいのかはこれからの歴史が証明することです。ただし三者ともあくまでもその見解は現段階のものであり、今後ずっと見通しが変わらない保障はありません。注視していきたいところです。

以下、共同通信より。さすがに黙視するわけにもいきませんので。

　インドのムンバイ証券取引所のＳＥＮＳＥＸ指数は６日、一時、10,002.83をつけ、初めて１万の大台を超え、過去最高を記録しました。なお、終値は前週末比237.84ポイント高の9,980.42。
　同指数は、外国資金に支えられて昨年４月から急上昇。昨年９月の8,000から約５カ月で約２５％も急伸。インド各メディアはこぞって「歴史的な日」と速報。証券アナリストは、株価は今後も好調な欧米市場に合わせて推移すると予想しています。

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　こんなこといっても、個別株への投資は依然解禁されていません。また、中国株が好調で、正直どこを攻めたらいいのか困惑しますね。ま、インド株関連のファンドを買われている方、とりあえずおめでとうございます。

　Nikkei.Netより

　日本経団連・インド訪問ミッションの団長を務める奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は30日午後、ニューデリーで記者会見しました。
　同会長は「インドは日本企業に残された最後の巨大市場。今後10―20年で大きく変化するのではないか」と述べ、インドでのビジネスに期待を表明。日印の経済関係が今後さらに多面化・緊密化するとの見通しを明らかにしました。

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インド経済の好調は持続しているようです。

インド国内最大のムンバイ証券取引所の平均株価指数は、ニューデリーでの爆弾テロ直前と比較し、１１日には１割近く上昇し、市場最高値を伺う勢いです。

まだ日本から直接インド企業の個別の銘柄を購入できませんので、投資信託が人気があります。
昨年９月末と比較し、 投資信託の残高は１年で約２５倍の５０００億円に達したそうです。

シン政権が打ち出した解放・規制緩和政策が市場で信任され、本格的な経済成長が始まりました。

早く個別銘柄への投資が解禁されないかなあ・・

　こんばんは、管理人です。

　中国糧油国際（コフコ 0506）の株価下落が続きます。その要因は何なのでしょうか。

　2005年6月中間決算は、売上高は前年同期比5.21％増の78億6,028万HK$。純利益は同72.65％増の2億398万HK$と好調でした。

同社は製油、ワイン、製菓、製粉、食品（麺類）の５部門から成り立っていますが、ワイン事業（「長城」ブランド）の利益大幅増、および製油の利益改善（赤字から黒字へ）が主な増益要因でした。

中国のこれからの食品業界が有望でないはずはありません。製菓（チョコレート「金帝」ブランド）、製油（「福臨門」ブランド）など、そのブランド力は絶大です。

　しかしながら、最大の売上を占める製油部門の利益が大豆の国際価格（天候とそれに伴う収穫高）に依存しており、その体質が変わらない限り急激な良化は困難なのでしょうか。

　ＰＥＲは、2005/12通期経常利益予想の4億1,000万HK$に対し、3HK$で約13倍。2HK$迄下がれば十分妙味はありそうです（そんな下がるとは思えませんが…）。

こんばんは、管理人です。

インド株株価の上昇が続いています。
ムンバイ証券取引所の株式指数（SENSEX）は年初(6679Pts)から約３割上昇(9月末で8634Pts)しています。
しかしながら、個別の株式を直接買うことは出来ません。
代わりには以下の方法があります。

①．投資信託を買う。
「野村インド株投資」や「HSBCインドオープン」
など、様々な商品が出ていますが、どれも好調です。しかしながら特定の銘柄を選べないため、責任の所在がはっきりせず、自分自身の勉強にならないと思い、私自身は余り興味はありません。

②．ADR（米国預託証券）を買う。
ニューヨーク証券取引所やナスダックなど、アメリカの厳格な基準をクリアした上で、普通の証券と同じように売買できます。
日本では楽天証券のみ取り扱っていますが、銘柄数が10月現在で10と選択肢が少ないのが難点です。

岡三アジア情報館：
http://asia-web.jp/india/index.php

楽天証券：
http://www.rakuten-sec.co.jp/