日経新聞に「失業保険の保険料納付の期間を伸ばす」方向で厚生省が検討に入ったとのこと。最低期間だけ保険料を納付し、その期間だけ働いたらすぐに自主退職し、手当てを貰いまた働くという輩が多いのだとか。
しかし、これは暴論ではないでしょうか。自転車の保険と同じで、保険を使えば保険料を上げるようにすれば済む話ですし、濫用は防止出来るのではないでしょうか。
法人税減税といい、設備減価償却の期間短縮といい、どうも政府も日経新聞も企業の負担軽減に躍起になり過ぎているのではないか。確かに香港、シンガポールなど、法人向けに減税や特別措置など特権を用意したり、空港や港湾の利用に便宜を図ったりして世界に伍していくところもあるのでしょう(ちょっとずれていますが…)。
しかし今の日本は景気継続期間だけで見れば「いざなぎ景気」を超えたとはいえ、今の日本で余りに個人にしわ寄せがくると、個人が財布の紐を締めてしまう。当然景気への影響があるのは自然の成り行きであり、行き過ぎに憂慮しています。
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