金融商品の投資により、インカムゲインやキャピタルゲイン狙い。中国株、日本株、インド株、FX(為替証拠金取引)、ファンド(投資信託)も取り扱います。
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2005.11.20 Sun
金融緩和政策はどうあるべきか?
 こんばんは、管理人です。

 日本経済も持ち直しの兆しを見せ始め、いよいよ金融緩和政策(ゼロ金利政策)の是非が問われることとなりました。日銀サイドは金融緩和解除を、官邸サイドは金融緩和継続を主張しています。

 これは、どちらの主張が正しいのでしょうか?私なりに考えてみました(私の書くことが必ずしも正しいというわけではありませんので、気楽に読んでください)。



 金融緩和を解除する、すなわち金利を上げれば、日本に資金が集まってきます。そうすれば円という通貨の価値の上昇(いわゆる円高)にもつながります(長期間円高が継続すればまた違いますが、割愛)。

 その場合、日本経済ではどのようなことが起こるでしょうか?
【よい影響を与える点】
 ①.海外への投資に有利

 通常、海外の株を買う場合海外通貨に交換する必要があります(例えば私の投資先である中国株では、香港ドルや米ドルに替える必要があります)。
 例えば香港ドルで考えた場合、1HKD=14円というレートは、1HKD=15円というレートと比べて、(少ない円で同じものを買えるという意味で)有利であることは間違いありません。

 FXも同じことがいえます。為替レートが一定の枠内で収束するならば、1USD=100円の方が、1USD=120円の方よりも円安に触れる期待値の幅が高くなります(無論トレンドの要素があるので、「円安が絶対有利」とは言い切れませんし、円安の場合でも利益を上げる方法はありますのでご注意)。

 海外旅行に行っても、同じ1,000USDの物を買うのに10万円で済むか12万円かかるかを考えれば同じことです。


 ②.(銀行預金をベースにした)シニア層の消費が活発化

 資産として国債や定期預金を持つようなシニア層にとって、金利が低いというのは不安この上ありません。例えば2000万円持っている方にとっては金利が5%あれば100万円の配当がありますが、0%ならば配当はゼロです。

一般的に、シニア層がもし100万円の配当があればその分消費に回ることが予想されますので、もしかしたら比較的高額な商品の売れ行きが上がるかもしれません(無論、資産構成が違う場合にはこの限りではない)。


 ③.輸入価格の低下に伴う購買力の向上

 原油や食料など、生活上不可欠かつ輸入に依存せざるをえない物品、もしくは海外のブランド品などの輸入価格は為替レートに大きく依存します。少し前の原油のようにそもそもの価格が急騰した場合、円安はそれに輪を掛けることになります。一方円高になれば、逆の現象が起こります。


【悪影響を与える点】
 ①.輸出に依存する企業の利益減少

 1985年のプラザ合意による急激な円高の時には、輸出産業にある企業にとっては「いくら儲けても、1円単位の円高で数十億円(あるいは数百億円)で利益が吹っ飛んでしまう」深刻な状態であったといえます。現地化の推進など、さまざまな試行により昔ほど影響は大きくは無いでしょうが、もし急激な円高が進めば、未曾有の好況に沸く自動車業界などには厳しい事態となります。


 ②.住宅需要の抑制

 (一戸建て、マンションを問わず)住宅の需要というのはきわめて金利に敏感です。通常、数千万円単位の借入を行い、20年~30年をかけて支払うわけですから、1%金利が上がる数十万円(あるいは数百万円)の負担増加につながる可能性があります。


 ③.銀行借入の減少

 企業からすれば、わざわざ高い金利の借入をする理由が無くなり、社債や新株発行など自力での調達に走る傾向が高くなると思われます。
 
 以上、一長一短がありますが、海外株式および為替証拠金取引(FX)での投資を軸に据える私にとっては、円高が望ましいといえます。
 
 なお、現在は金融緩和政策はしばらく継続される公算が高くなっています。
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