金融商品の投資により、インカムゲインやキャピタルゲイン狙い。中国株、日本株、インド株、FX(為替証拠金取引)、ファンド(投資信託)も取り扱います。
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2006.11.13 Mon
当面の増税は無いものの…
 谷垣前財務相等が唱えていた「消費税」および「増税」ですが、どうやらその勢いがなくなりつつあるようです。

①政府税制調査会長、石氏から本間氏へ
 かねてから増税に積極的な姿勢を示していた石氏の後任として、本間正明・大阪大学大学院教授が内定。企業の活性化を重視する安倍内閣本間氏は法人税減税の意向を示しているとされる。

☆訂正:津島氏が就任したのは「自民党」の税制調査会長でした。お詫びして訂正します。

☆追加:本間氏は法人減税にと併せ、所得税の最高税率の見直し(要は最高税率アップ)についても政府税調で検討すべきと考えているとのこと。個人よりも法人の活力を利用することこそ望ましいと考えているようだ。

②財務相、谷垣氏から尾身氏へ
 谷垣氏は安倍首相、麻生外相との路線の違いを明確にするために消費税増税に言及し、一定の支持を得たものの、安倍内閣には入閣できず。安倍首相も「支出の徹底的な削減、官庁の効率化」を優先する意向。


③税収の伸び
 2006年度の国の一般会計税収が、当初見積もりを約3兆円上回り49兆円に迫る見通し。景気回復を背景に、法人税収などが予想以上の大幅な伸びを示していることが主な要因。


 小泉内閣の減税策を廃止することはあっても、当面新たな増税を呼びそうな動きはありません。個人的には消費税がこのままでいいとは思いませんが、国や地方の官僚が考え方を改めない限り、安易な増税はすべきではありません。比較的状況の悪くない今こそ、私たちは、じっくり、かつ真剣に、自分の資産形成を考えるべきですね。

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