金融商品の投資により、インカムゲインやキャピタルゲイン狙い。中国株、日本株、インド株、FX(為替証拠金取引)、ファンド(投資信託)も取り扱います。
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2006.03.14 Tue
皺と経験と年輪と・・・
 この前、ある方と話す機会がありました。その方は経営層の一員とも言える方で、無論東証一部の有名企業に勤めておられます。言うまでもありませんが、普段しがないサラリーマンである管理人が、このレベルの方と話す機会などありません。

 近頃流行の「権限委譲」「フラットな組織」という言葉に対し、サラリーマン社長、オーナー社長という言葉を交えてうまく説明して頂けました。
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2006.03.12 Sun
量的緩和解除後の影響②~金利が上がって有利な投資は?~
 国内投資家にとっては、金利が上昇することで、普通・定期預金や国債といった、安全性の高い商品の利率が上昇することになります。相対的にその他の金融商品の魅力が薄れ、資金の移動が起こるものと思われます。これは個人投資家もそうですし、機関投資家もポートフォリオを組み替える可能性が高くなります。

 為替の影響としては、欧米の利率が不変で円の利率が上がれば、いままで外貨にシフトされていた資金も円への回帰が起こるでしょう(ただし米国や欧州も利率引き上げの継続を示唆しており、短期的には不透明です)。

 海外の機関投資家は、日本への投資をする場合、自らの外貨を日本円に替えて調達する、もしくは日本の市場で新たに資金を調達する必要があります。この場合も相対的に以前より余計なコストがかかるため、もっと有利なエリアに向け、資金が引き揚げられる可能性があります。

 よって国内株式投資には総じてマイナスの影響が、海外株式投資にはほぼプラスの影響が考えられます(海外投資で「ほぼ」と限定したのは、資金が預金・国債にシフトされる影響を無視することは出来ないためです)。

 不動産投資は総じてマイナス。売買・賃貸収入いずれの目的も、銀行からの借入金利の影響を避けることは出来ないからです。投資目的でない個人不動産のローンも同じです(変動金利の場合)。

 FXは、円と外貨の金利差が儲けの原資になっているスワップ派には厳しい展開。差額狙い派にとっても、短期的には揉み合い・調整が続けば投資機会が減少してしまいます。

 まあ、私はFXに影響が出る前に手を引きつつ、中国株にどーんと注ぎ込みたいと思っています。

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2006.03.06 Mon
日本株:大型買収相次ぐ
 こんばんは、管理人です。

 最近、日本企業による海外企業(またはその子会社)の買収が盛んに報道されています。


 まずは東芝による、米原子力プラント大手ウエスチングハウス(WH)の買収です。世界的なエネルギー需要増大で、原子力の市場規模が2020年までに現在の5割増にあたる9兆円規模に拡大すると予測した上で、世界で主流の加圧水型軽水炉(PWR)技術を持つWHの買収で事業を強化するというものです。買収額は54億ドル(約6,200億円)で、東芝は他社との共同出資とし、自らは51%以上を出資するとのことです。
 確かに中国・インドと、エネルギーの需要は右肩上がりなのは明白ですが、果たしてそれを埋めるのが原子力なのでしょうか?一度事故があれば、世界的な原子力離れが起こり、数年、数十年単位で後遺症が残るというリスクもありますが、事故さえなければ火力などよりもクリーンな手法ともいえますね。


 次は日本板硝子。先月末、ガラス業界世界3位の英ピルキントン社を買収し、完全子会社化することで合意したと発表しました。売上はピルキントンは約5,000億円、日本板硝子は2,600億円。「小が大を飲み込む」買収です。買収額は約18億ポンド(約3,585億円)の見込みです。
 ピルキントンはヨーロッパは無論、中国にもその子会社があり、現地ごとに自動車メーカーへのガラスの供給体制を整えることが出来ます。トヨタ、日産など生産拡大傾向にある日本の自動車メーカーの動きの恩恵を受けることが出来るという読みなのでしょう。


 そして真打ちは、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人買収計画です。新規参入したものの、既存のインフラがなく、このままでは今秋からのMNP(モバイルナンバーポータビリティ)に立ち向かえないと判断したのでしょうか。
 対するボーダフォンも、ヨーロッパと違う日本の携帯電話の趣向に戸惑い、これ以上の事業継続は困難と判断したのでしょうか(注:昨秋よりLOVE定額などの新サービスで、持ち直してはいます)。  
 
 なお、投資額は1兆円とも2兆円とも言われています。


 これだけの買収が進むということは、少なくとも日本の有力企業の投資意欲がかなり前向き・積極的になったと考えられます。こうしたことからも景気回復の方向性が見て取れます。それで、私が興味があるのは、以下の点です。


 ①資金調達はどうするのか。借入か、増資か、
 ②市場がどう評価するのか。端的に言えば、買収側の株価がきちんと上昇するのか。
 ③そして最後。きちんと相乗効果を発揮し、果たして買収が成功だったといえるのか。


 この辺はだいぶ先にならないと分かりませんね。


 ちなみに、日本企業が外資を買うということは、日本円を現地通貨に替えなければいけませんので、短期的には円安に繋がると思います(無論、FXの世界で動く資金量とは比べるべくもありませんが)。

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2006.01.26 Thu
日本株:ガイアの夜明けを観る
 
 こんばんは、管理人です。

 昨日、前から気になっていた、テレ東の「日経スペシャル ガイアの夜明け」を初めて観ました。この番組は、分かりやすくいえば「プロジェクトXの身近版」とでも言えばいいのでしょうか。


 昨日は「膨張!クチコミ巨大市場~ネット時代の消費革命~」というタイトルで、以下のような例が挙げられていました。

①インターネットで投票した、個人の好みのラーメンを実際に作り、市場で売る。
②家電製品、またはPCの周辺機器といった、身の回りに溢れているものを実際に使って、その使い勝手に関わるブログサイトを作成し、アフィリエイトで収入を得る。

 うーん、刺激的です。

 でも、バックナンバーを眺めていると、何か腑に落ちないことがあります。
・青森を世界に売れ
・ドキュメント“おせち”商戦
・結婚しない男たち ~30代前半 未婚率42%の理由~

 そう、全部日経新聞の一面のコラムとして取り上げられたものばかり。日経とテレ東の見事なコラボレーションを目の当たりにし、思わず苦笑いせずに入られませんでした。

 

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2006.01.24 Tue
日本株:「ライブドア」と「東証」のダブルショックについて-その4
 今回の報道について思うことがあります。

 まずは、「偽計、風説の流布」といった、違法行為は弁解の余地がないところであり、批判されてしかるべきです。

 しかしながら、ライブドアのすべてを否定する報道も多かったです。立会外取引や株式分割など、グレーではあるけど厳密に言えば違法ではない行為や、果てはM&Aなど、明らかに違法行為ではないところまで触れています。あと「六本木ヒルズ」「ヒルズ族」という、抽象的な表現で中傷に近い表現も多かったです。

 今回の一連の事件で、ライブドア以外のIT企業や、それ以外の企業も連れ安となった一因として、メディアの徹底的なネガティブキャンペーンが挙げられると思います。少なくとも「いずれ上昇する」「安くなったところが拾い時」といった見解を出しているのは、むしろ個人のブログの方が多かったと思います。

 やはりライブドアが既存のメディアの頂点ともいえるフジテレビ(ニッポン放送)にまで戦いを挑んだことで、自らの領域を踏みにじられたような、過剰な反応になったのでしょうか。いろいろな意味で残念といわざるを得ないです。

やっと明るさが戻りつつある日本。既存の仕組みに挑戦するホリエモンはその象徴だったはず。いい面も悪い面も含め、彼を全否定することで、社会が過剰に萎縮し、この流れを止めるような愚を犯すことのないようにしたいものです。

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2006.01.24 Tue
日本株:「ライブドア」と「東証」のダブルショックについて-その3
 では次に、「東証ショック」について検証します。

 東京証券取引所は、18日急激な売り注文の増加にシステムが追いつかないことを理由に、14:40システムを全面的に停止しました。


 証券会社では、売り注文と買い注文が合致すると取引が成立し約定しますが、一日の上限は450万件であるが、東証は各証券会社に400万件に達すればシステムを停止すると通告していました。

 無論、ライブドアの家宅捜索に端を発した事件、およびその波及子祖が今回の混乱の要因なのですが、それ以外の要因はあったのでしょうか。以下の2点を取り上げて見ます。

①マネックス証券が、ライブドアおよびその関連会社計5社の株式を信用取引の担保として受け入れることを止めたこと
②東証が証券会社に示した取引停止条件が曖昧だったこと


①について。

自己資金以上にレバレッジを効かせて取引を行う信用取引は、もし想定を超える損失が発生し、事前に用意した資金では足りない場合には追証を入れなければなりません。
 マネックス証券としては、全く先行きが不透明のライブドア株を担保として受け入れると、担保自体が焦げ付く可能性があり、マネックスの株主に説明が付かないと判断したようですが、当時の段階で上場廃止はもちろん、監理ポストにすら入っていない株式を、一方的に担保の対象から外したのは何故でしょうか?他の証券会社でも同様の措置をするのではと不安に駆られ、ライブドアに限らず手持ちの株式を狼狽売りした個人投資家も多かったようです(現段階では管理ポストに入っています)。

 ②について。

 「一定条件に達すれば即時に取引停止する」という通達は、投資家からずれば、「その条件に達する前に何とか売り抜けたい」と考える要因になり、一気に売り注文が殺到したと思われます。
 システムの制約があるのであれば、どこかで止めなければいけないのは確かです。ただ、「○○の条件になれば停止」というのはかえって投資家の不安をあおったのは確かです。

 例えば、以下のような指示だったらどうなったのでしょうか。

①18日の注文、約定はすべて受け付けるが、19日午前中は取引停止
②18日の14:00で注文を停止。


 ①は、市場が終わってから実際の約定処理を整理するための時間が必要なので、翌日の午前中を犠牲にしなければなりません。
 ②は、かなり早めの決断です。しかしながら投資家に躊躇させない、という意味では考えられる手法です。

 あと、東証のシステムの不備を指摘する声も多く聞かれます。また、東証が通常取引の1.4~1.5倍程度の上限しか確保していなかったのに対し、ニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所では、もっと余裕を持っているというものです(約定ベースで、ニューヨークでは2,100万件/日、ロンドンでは1,000万件/日に対応できる。ニューヨークの上限値はは通常取引の約2倍)。
 
 確かに東証は昨年末から失態が続いています。しかしながら、「○○件こなせるから大丈夫」とは言い切ることは不可能です。今回以上の事態が発生すれば、注文がさらに膨らむことは避けられないからです。

 さらに、テクニックへの言及もありました。

①見せ玉の制限、禁止
②小口投資の制限、禁止


 いずれも、大口の投資家が使う手法です。

 ①は、一度に大量に注文を入れたと見せかけて、約定寸前で注文を取り消す手法です。投資家は大きな注文を見て「売り、買い」の流れを把握します。そのトレンドに従って売買を進めていき、いよいろその大量注文(見せ玉)に近づくと注文が消えるのですから、株価が翻弄されます。
 ②は、それとは逆に、大口投資家がトレンドを決めないように少しずつ売買するものです。例えば、100万株を10回に分ければそれだけシステムに負荷がかかることになります。
 ただし、デイトレが社会の共通用語として一般化している中で、両手法とも禁止・制限するのは難しいでしょう。

 これは全くの個人的な想像なのですが、国内の各証券取引所でバックアップのマーケットを設けることは出来ないのでしょうか。市場の大小こそあれ、システム上のトラブルは当然起こりうること。その場合にどの取引所でも使えるようにプラットフォームを共通化して、規模に応じて負担し、投資しておくのです。そうすれば、少なくとも今回のような「いつ取引停止になるのか分からない」というパニックだけは避けることが出来るはずです。


 


 新しいライブドアの社長に、現弥生社長を兼務する平松庚三執行役員上級副社長が就任すると発表しました。新しい代表取締役には熊谷史人・取締役が昇格し、堀江貴文・前代表取締役は、引き続き取締役にとどまるようです。

引き続き、その4を読む

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2006.01.23 Mon
日本株:「ライブドア」と「東証」のダブルショックについて-その2
 では、なぜライブドアはそのような手の込んだ手法が必要だったのでしょうか?
 プロ野球球団経営参入の過程で、ライブドアの経営実績の審査の前に、同年の実績を良いものに見せる必要があったとの説があります。確かに審査の時期と発表の時期が重なりますが、そもそも堀江社長に本気で参入する気があったかどうか疑問です。崇高な理念の下、スポーツ経営を目指してであれ、あるいは純粋な広告塔としてであれ、どんな理由にせよ、どうしても参入したければ、昨年末にでも他の球団に「売ってくれ」と声を掛けているでしょう。

 また、株価を吊り上げようとしたのではないか、との意見もあります。株式分割もそうですが、投資家とすれば派手な買収ネタは、株式分割と並んで企業の「羽振りのよさ」を考えるバロメーターになりますし、こちらの説の方がより適切なように思えます。
 
 思惑通り株価が上げれば、さらにその株式をテコにして他社を買収する。株高による時価総額の膨張により、フジテレビ・ニッポン放送買収に名乗りをあげるまでになったのです。

 しかし、市場での動きは、正直首をかしげる部分もあります。

 個人投資家がライブドアを不安視し、売りに出す姿はよく分かります。でも他のIT企業は、直接の関係ないはず。すべての企業はライブドアの手法を真似ているわけでもないし、実直な経営を行っている企業の方が圧倒的に多いはずです。

 なぜ日経平均まであんなに下がるのでしょうか。自分がよく研究して買った株式であれば、もう少し冷静に対応してよかったのではないでしょうか(幸いなことに、市場も2日ほどで平静を取り戻したようですね)。

 この間、プロの投資家である機関投資家がどのように対応したのか、非常に興味があります。




 この記事を書いている時、堀江社長以下4名が逮捕されたとのニュースがありました(実際にはもっと前なのですが、ネットではじめて知りました)。容疑は昨日の記事にもあった「偽計」「風説の流布」です。
急な展開に、大変驚きました。

 ライブドアとライブドアマーケティングが21日付で、東京証券取引所の情報開示要請に応じず、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に指定されたこと、および役員逮捕に踏み切り、検察当局がはっきりと「違法」との認識を示したことにより、ライブドアは上場廃止の可能性が高くなってきました。

引き続き、その3を読む

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2006.01.23 Mon
日本株:「ライブドア」と「東証」のダブルショックについて-その1
先週来続いている「ライブドアショック」および「東証ショック」。いろいろな記事を見て考えをまとめる間に、次々新たな展開があり、なかなか投稿できませんでした。

 ここにきて僅かながら落ち着きを取り戻したようですので、簡単に見解を纏めたいと思います。あくまでも一部の事象に基づいて、思うところを書いているだけですので、その点はご理解ください。

 では、今回問題とされたライブドアの手法は何だったのでしょうか?

証券取引法(証取法)では以下のように記載されています。

証券取引法:偽計取引風説の流布
株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等を流すこと。情報等を信頼して投資判断を行う投資家に損害を被らせ、市場の信頼性・健全性を阻害するものとして禁止されている。
なお、罰則は5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる。


一般的に、M&Aで他者を買収する場合、以下の手法が用いられます。
①会社と株主全体を取り込む合併
②事業の一部を買い取る営業譲渡
③不特定多数の株主から株式を買い集める株式公開買い付け(TOB)
④現金による株式の買い取り


 捜査当局が問題視しているのが、ライブドア2004年10月25日行った「マネーライフ社(港区)の100%株主であるVLMA2号投資事業組合に、グループ株1600株を発行する」という発表です。

 ライブドアは「新たに発行する1600株のグループ株と、マネーライフ社の全株式を握る同組合との間の株式交換による企業買収」と説明しましたが、特捜部は同組合とグループを、出資形態などから「一体」と位置づけ、同組合がマネーライフ社の総株式を握った2004年6月の時点で買収は終了していたと判断。上記発表を「買収済みなのに、今後新たに買収するかのように装った」と見ています。

 この買収により、VLMA2号投資事業組合は得た株式を売却し売却益が入りますが、ライブドアの売上および利益に付け替えた模様です(ここの付け替えの手法は、正確には私にも理解できませんが、複数に媒体に書かれているので信憑性が高いと思われます、また、この付け替え自体が違法性かどうかは不明です)

ここをまとめると
①ライブドアが出資した投資事業組合が事前に現金で株式を買収する。
②ライブドアが株式交換でその企業を買収する。

というやり方に集約できます。

 では、なぜライブドアはそのような手の込んだ手法が必要だったのでしょうか。これについて次回は書きます。

引き続き、その2を読む

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2006.01.16 Mon
日経ビジネス-偏狭の金融
20060115221818


最近、経済週刊誌として「日経ビジネス」をよく読んでいます。

他の経済雑誌と比較して、文体が平易で読みやすいこと、スポーツ関係の記事も多くてとっつきやすいことなど、読んで引き込まれることが多いのが愛読する理由です。

新春特大号では、「辺境の金融」という興味深い記事がありました。

→続きを読む

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2006.01.15 Sun
大和証券SMBC誤発注続報
こんばんは、管理人です。

今回速報でお送りした、大和証券SMBC発注ミスを検証します。

①三井住友海上火災保険(8752)と三井住友FG(8316)の認識違い
今回は機関投資家らの電話でのオーダーを受け、担当者が伝票に書き間違えたのがそもそもの原因です。

「三井住友」というだけでも「三井住友建設」「三井住友海上火災保険」「三井住友FG」の3社、「三井」だけでは20件の上場企業があります。つまり、うっかりミスは日常起こりえるということです。


②トレーダーが警告を無視
三井住友FGは売買単位は一株なので、25,000株ともなるとシステムで警告画面が出ますが、担当者は「よくある取引」と意に介さなかったそうです。


ここで私の思うところを書きます。
→続きを読む

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2006.01.13 Fri
また発注ミスか!?
 こんにちは、管理人です。
 
 13日午前の東京株式市場で、大和証券SMBCが、三井住友フィナンシャルグループ株の売買で誤った売り注文を出していたことが分かりました。発注ミスの経緯や規模、買い戻した株数などを調査しているようです。

 三井住友FG株をめぐっては、寄り付き前の売買注文で大量の売り注文が出て、9時5分に前日終値に比べ5万円安の112万円まで急落。その後、急速に買い戻され、午前の終値は2万円高の119万円まで上昇しました。確かに不可解な動きですね。
 
 ジェイコム株の後にまた同じような発注ミス。これだけ続くと、もう偶然とはいえませんね。原因が大和証券なのか東証なのか分かりませんが、この記事は注視していきます。

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2006.01.09 Mon
無料ペーパー考察
20060109144810220060109144810



街角や店頭・駅など、今やどこでも見かける無料ペーパー。

就職、クーポン券、町のコミュニティなどが有名だが、どれも宣伝スペースがやたらと広い上、女性向けのものが多く、正直読む意欲をそそられる代物はほとんどありませんでした。

しかし最近、キチンと取材した、いわゆる考えさせる記事を載せるペーパーも出てきています。

その代表格が「R25」。若手サラリーマン向けに、直近のニュースをわかりやすい表現で考察しています。
又取材者の名前もキチンと入っているので、比較的信頼性も高いといえます。私の周りにもR25ファンが多くいます。

一方携帯ショップで今日初めてみたのが「Tokyo Headline」。見た目単なるエンターテイメント雑誌のようだが、2~4面に政治・経済ネタを載せている。R25よりも記事は長め。その外広告、映画、TV番組欄まであり、なかなかの充実ぶり。

さあ、皆さんも読み比べてみませんか?

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2005.12.31 Sat
東証年間で株価40%上昇
東証の株価は、企業業績向上、外国人投資家や個人投資家の積極的な取引により、昨年末と比較し約40%上昇しました。

東証一部の売買代金は年間459兆円で過去最高の出来高です。

私の周囲でも株取引を開始した人が随分増えました。
投資家のすそ野が広がるのはいいことですし、PER、ROEなどの指標をみる限り、一部の企業を除いて、まだ上昇の余地は大きい筈です。

但し、ジョージ・グラハムも言うとおり、主婦や学生などがなけなしの金をはたいて投資するような事態になれば、既に株価が頂点に達しているのではと疑ってみることも必要でしょう。

やはり私としては、日本株よりも、中国株、インド株、FXに注目したいと思います。

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2005.12.26 Mon
セブン&アイ・ホールディングスとミレニアムリテイリングの経営統合について
 セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などの持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」と西武百貨店などを傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」は25日、経営統合することで方針を固めました。

 セブン&アイがミレニアム株を取得する形の統合で、事実上の買収。統合後の売上高は4兆5000億円に達しイオンを抜いて国内小売業トップで、新たな流通業界の再編につながる可能性もあります。
 経営統合が実現すれば、百貨店とスーパー、コンビニエンスストアなど小売業としてのラインアップがそろった総合流通グループになり、これにアイワイバンクも加われば金融までメニューが揃うことになります。一方西武百貨店は、大手百貨店「そごう」を救済。経営が悪化していた西武百貨店自身も、05年2月期には171億円の経常利益を上げ、債務超過状態を解消しました。いわば身綺麗になった状態になっています。

 セブン&アイとミレニアムは、相互の弱点を補完するとともに、百貨店とスーパーの相乗効果を生かし将来の成長戦略を描くため、提携にとどまらず経営統合すべきだとの判断で一致したとみられます。

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2005.12.23 Fri
日銀総裁、量的緩和政策解除に再び意欲
 日銀の福井俊彦総裁は22日、都内で講演し、金融の量的緩和政策の解除に対する意欲を改めて明らかにしました。
 福井総裁は、景気や物価の安定を確認したうえでの量的緩和政策の解除により「むしろ金利が市場のなかで自然に形成されるようになり、経済の活性化を促す方向に働く」と述べ、経済にプラスになるとの見解を示しています。

 消費者物価指数(CPI)に関しては「先行きはプラス基調が定着していく可能性が高い」と指摘。
 日銀はCPIが安定的に前年比ゼロ%以上になれば量的緩和を解除する方針で、総裁は改めて来春にかけての解除の実現性に自信を見せています。

 ご存知の通り、政府はバブル崩壊の悪夢が残像に残っているからか、量的緩和にとても慎重です。一方、経済同友会は、それぞれの事業のリスクを見極めた上での健全な貸し出しを損なうことになり、健全な市場経済の実現を妨げるその結果、構造改革の進展を遅延させるという意見の下、量的緩和政策の解除を求めています。

 私も最近の日経平均の上昇(外国からの買いも強気一辺倒)、企業収益力工場などの好材料に加え、肝心の銀行の収益が改善していることを鑑みると、来春解除しても急激に景気が悪化するとは思えず、政府の思惑とは異なり、解除は不可避のように思えます。

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2005.12.23 Fri
日本株:カブドットコム、自動売買注文システムを開発
 カブドットコム証券は、一定条件に達すれば自動的に売買注文を出せるシステムの特許を取得しました。

 恐らく頻繁に売買を繰り返すデイトレーダーは、法人個人を問わず自動売買の仕組みを構築していると思いますが、ネット証券が開発し、特許まで取るのは例がないとのことです。
 東証が富士通に委託しているように、証券会社自らがシステム開発をしているとは知りませんでした。具体的にどんな仕組みなのかは見ていませんので、家に帰って早速確認したいと思います。

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2005.12.22 Thu
日本株:関東エリアの公共交通、共通のカードで乗車可能に
 JR東日本と東京モノレール、東京臨海高速鉄道、パスモは21日、2007年3月より順次、お互いの利用可能エリアを乗り降りできるIC乗車券の相互利用サービスを開始することを発表しました。
 
 現在関東の私鉄各社で利用できるパスネットと、東京・神奈川・埼玉・千葉のバス各社で利用できる「バス共通カード」の機能を合わせた非接触ICカード「PASMO(パスモ)」を新たに発行し、Suicaと相互に互換性を持たせます。これにより、現在Suicaやパスネット、共通バスカードで利用している路線が、1枚のICカードで乗り降り可能になります。

 誰もが思っていた利便性であり、実現すればみんなが喜ぶグッドニュースです。各社の改札とか、新たな投資がどの程度かかるのか、チャージの上限額をどうするのかがネックですが、すごく楽しみですね。

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2005.12.21 Wed
日本株:三洋電機の再起策~第三者割当増資の方針固まる
 経営再建中の三洋電機が三井住友銀行、米ゴールドマン・サックス・グループ、大和証券SMBCに対し、約3,000億円の第三者割当増資をすることが固まりました。
 3社が引き受けるのは優先株が中心になり、三洋に取締役の派遣を検討しています。増資規模は11月時点で2,000億~3,000億円。株主割り当ても考えると発表していましたが、3金融グループへの割り当てだけで目標額の上限を確保するメドが立ちました。
 増資により、今年9月末で6%台に低下した株主資本比率(連結)は16~17%に回復する見通し。
 
 金融子会社の三洋電機クレジットの株式の一部を米投資銀行のゴールドマン・サックスグループに売却する方向ですし、白物家電では中国家電最大手の海爾(ハイアール)集団と合弁新会社を設立し、生産移管を進めることで協議に入っております。
 当面不採算事業の処理と増資には目処が立ちましたが、CFOの交代をはじめとした社内の結束力の問題、ブランド力の低下など本質的な課題は残っており、これだけで株価に反映されるかどうかは不明です。
 
 これから本格化する経営再建を見守りたいと思います。

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2005.12.21 Wed
日本株:機関投資家の大量保有開示義務を強化へ
 金融庁は20日、株式を5%超保有した投資ファンドなどに義務づけている大量保有報告書の提出ルールについて、開示の頻度を現行の3カ月ごとから2週間ごとに縮める調整に入ったとのことです。一部ファンドの動向がわかりにくいとの批判に対応するものです。

 金融庁は証券関連団体などに改正案を示しました。現行では、ファンドや証券会社は5%を超えていても3カ月に一度の開示で済みますが、2週間に一度、売買している株式のその時点での保有割合を計算し、5%を超えていれば5業日以内にその内容を開示するという内容です。
 
 まあ、ファンドや証券会社のポリシーにも長期保有派・短期保有派がありますが、頻繁に売買を繰り返す場合、報告開示義務はつらいでしょう。ただ、ここにきて個人投資家の投資熱が上がっており、不公平感を和らげる必要があることと、ルール変更によっても投資熱を冷ますことにはならないという読みもあるようです。
 
 無論、上場企業の経営者にとってルール変更が必ずしも有利に働くわけではありません。株主に誠意を持って対応し、株価価値を最大化させることこそが最良の対抗策ということは変わりはありませんからね。

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2005.12.20 Tue
日本株:東証が上場方針を事実上凍結
 東京証券取引所は19日、株式売買システムの障害が相次いだ事態を受け、2006年度に計画していた株式上場の計画を凍結する方針を固めました。

 東証の鶴島琢夫社長は同日開かれた東証の株主に対する説明会で、東証の上場問題についての株主の質問に対し「まずは市場の信頼を取り戻すため、システムや運用方法の再構築が必要だ」と述べ、当面はシステム障害の再発防止などを最優先させる必要があるとの考えを示しました。

 この前書いたロンドン証券取引所の買収の話もあり、東証も上場問題をどうするのかなとは思っていましたが、まあ当然の選択といえるでしょうね。
 
 鶴島社長は本日付で辞任し、西室会長が兼任します。その西室室長はCIO(最高情報責任者)なる役職を新設し、人材を公募すると発表しています。聞き慣れない役職ですが、元東芝の経営者であった西室氏とすれば、これだけ何度もシステム絡みの不具合が出れば、これ以上放置することはできないと判断したのでしょうね。今後の動向を見守りたいと思います。

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2005.12.16 Fri
日本株:カネボウ、花王&投資3社連合に売却
 産業再生機構は16日、経営再建を支援していたカネボウとカネボウ化粧品を、花王と国内投資ファンド3社の連合に売却すると正式発表しました。入札に参加した陣営で最も高い4,400億円程度の応札額を示したこともさることながら、事業選択、継続性、従業員への配慮など、最も穏やかな再建策を示したことが評価されたのでしょう。
 
○主なポイント
・カネボウ化粧品とカネボウの出資関係は解消されます。

花王は最も欲しかったカネボウ化粧品を約4,100億円で取得。完全子会社として自らの化粧品事業との相乗効果を狙う。何といっても国内では資生堂に次ぐ、カネボウブランドは健在です。以前もカネボウを買収しようとしたほどですから、念願かなったということでしょう。

・カネボウはアドバンテッジパートナーズ、MKSパートナーズ、ユニゾン・キャピタルの3ファンドが出資する新会社が取得し、企業価値を高めた上で売却されることになるのでしょう。

「カネボウ」ブランドの権利はカネボウ化粧品(つまり花王)が保有し、カネボウにも使用を認めます。


 同社は再生機構の支援案件の中で最大規模であり、4,100億円超の公的資金を注いでいたもので、注入額を上回る売却額ですから機構は評価されてしかるべきでしょう。

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2005.12.16 Fri
日本経済:日銀短観~デフレ脱却の方向へ
 14日に出た日銀企業短期経済観測調査(短観)のおさらいです。

生産設備や雇用については全般的に過剰感が解消され、すでに需給均衡に向かいつつある模様。特に工作機械は販売価格の大幅な上昇と相まって活況を呈しています。

 また小売業界でも、高額価格帯の商品の売れ行きがよく、回復の兆しも見えているようです。

 しかしながら、薄型(液晶・プラズマ)テレビや音楽携帯機器など、家電分野では価格下落の傾向が強く、一律とはいえないようです。

 早めに量的緩和政策を解消したい日銀としては「ほら、こんなに回復しているよ」といいたいところでしょうが、道半ばといったところでしょうか。

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2005.12.11 Sun
日本株:ジェイコム株取引の混乱~その3 東証にも責任か!?~
 こんばんは。

 みずほ証券が8日に起こしたジェイコム株の大規模な誤発注問題で、東京証券取引所の鶴島琢夫社長は11日夜、記者会見し、みずほ証券が出した取り消し注文が、東証の売買システムに拒否されたことについて、「東証のシステムに不具合があった」と明らかにし、謝罪し、同時にシステム開発を担当した富士通と原因の究明を急ぐ方針を明らかにしました。
 
 そのうえで、鶴島社長は、「11月1日の東証の大規模なシステム障害も含め、市場を混乱させた責任を感じており、私自身の進退を含め責任の取り方を考えたい」としました。

 同株の決済については、8日の最高値77万2000円に一定額を上乗せした現金を支払って取引を決済する方針を決めたばかり。

 短期間でここまで不祥事が続くと、笑い事では済まされないですね。それこそ東証自身の上場どころの騒ぎではありません。バックアップを含め、非常時の他の市場との連携を真剣に検討しなければいけないでしょう。

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2005.12.10 Sat
日本株:ジェイコム株取引の混乱
 8日、東証マザーズに上場したジェイコムに、発行済株式数を大きく上回る売り注文が発生し、一時混乱に陥りました。

 「61万円で1株」売ろうとしたところを逆に「1円で61万株」で売ってしまい、取り消しも出来なかったという、まるで漫画の中のような話です。

いくつも疑問が出てきましたので、書き出してみますと…
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2005.11.30 Wed
日本株:楽天・TBSの統合白紙撤回へ
 こんばんは、管理人です。

 楽天がTBSに経営統合を提案している問題の進展が見られました。
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